・2007年〜
　総合科学技術会議専門委員

・2006年〜
　日本経済団体連合会　「メンター研究会」

・2005年〜
　経済産業省　「ものづくり政策懇談会」委員
　産業構造審議会新成長政策部会委員

・2004年〜
　経済産業省　「知的資産と企業価値」研究会委員

・2002年〜　
　産業構造審議会知的財産政策部会委員（経営・市場環境小委員会）委員
　IPA（情報処理推進機構）「知的財産研究会」委員長

・2002〜2003年　
　経済産業省「特許・技術のデｲスクロージャーを考える研究会」副委員長　
　　　　　　　同「新経営力指標研究会」（旧「知的資本研究会」）委員

・1998〜2003年　
　日本学術会議第17期会計学研究連絡委員会幹事、第18期同委員

その他、知財関係部門／コンサルティング会社のアドバイザー等、専門の
研究分野を中心として、知財の潜在的／内在的価値、知財マネジメントと
市場とのかかわりに関する分野で公的活動を行っています。

2002年〜2003年には、知的財産戦略大綱に記された 「知的財産情報開示」に基づく特許・技術情報開示の パイロット・モデルのとりまとめにコミットしてきました。（http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/summary/0001508/
同0001332/0001 資料6-1,6-2、同0001434/0001、資料6参照）。
これは、産業構造審議会知的財産政策部会の修正を経て、知的財産情報開示指針として経済産業省より発表されました。
これは企業の任意開示に対するひとつの提案です。
今後、多くの方々の議論を経て、知財経営の有効な一手段として展開することを期待します。

知的財産報告書の資本市場での経済効果が一橋大学で実証され（加賀谷助教授）、日本会計研究学会　特別委員会（2005年9月14日／伊藤委員長）で最終報告として発表されました。
ただし、「知的財産報告書」そのものは「会計」ではありません。企業内外に経営者の方針を浸透させコミュニケーションの契機をつくるためのものです。